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株式交換の手法を利用したM&A

M&Aとは、企業の買収と合併の総称です。昨今の不況の中、生き残りをかけた企業再編が進んでおり、事業譲渡、会社分割などもしばしば目にするようになりましたが、株式交換というと耳慣れない方も多いのではないでしょうか。株式交換とは、既存の会社を別の既存の会社の100%子会社にするための手法です。例えば、経営難に陥った会社が、スポンサー企業から資金援助を受けるかわりに、そのスポンサー企業の100%子会社となってグループの傘下に入るような場合に用いられます。既存の会社の株式を100%取得するためには、当該会社の株主に対して個別に買い取りを打診するという方法ももちろんあるのですが、これでは手間がかかりすぎるうえ、1人でも反対する株主がいれば、100%の株式を取得することはできなくなってしまいます。これに対し、株式の交換という手法を用いれば、株主総会の特別決議により実行することができますので、総株主の議決権の3分の2の賛成で実現が可能です。交換に反対する株主については、会社法上、株式買取請求権が認められていますので、反対株主の保護に欠けるということもありません。このように、株式交換は、思い切った組織再編を株主総会の特別決議という手続きで実現することができますので、M&Aの実行にあたって、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

M&Aはなぜ増えたのか

M&Aとは企業の買収と合併の総称のことです。2000年代に入ってからこの言葉をよく聞くようになりましたが、その大きな理由の一つがIT革命です。まず、M&Aの手法について見ていきます。その手法はいろいろありますが、一般的によく行われるのが株式の購入によるものです。株式を保有する株主は企業の所有者です。そのため株主は、株主総会でその企業の意思決定を行う経営者を任命する権利を持っています。その権限の大きさは保有する株式の量によって変わってきます。つまり、支配したい企業の株式を大量に購入すればその企業を支配できるのです。IT革命が起きたことで、世界中の情報を瞬時に得ることができるようになりました。外国の投資家が日本企業の情報を簡単に手に入れることができるようになり、外国の投資家に日本企業の株式が購入される機会が増えました。これにより、既に外国では活発に行われていたM&Aが日本でも増えてきたのです。発行された株式全体の50%超の株式を保有していれば過半数を確保できるため、その企業を支配することが可能ですが、実際にはそこまでの量の株式を保有していなくても支配することは可能です。興味がある方は気になっている企業の大株主の保有割合を一度確認してみて下さい。

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