Browse By

株式公開買付によるM&A

経済のグローバル化で企業間の競争も激しくなり、企業は様々な方法でその競争力を高めようとしています。多角化のために新規事業を立ち上げる方法もあれば、同業種との協力関係を築いて、業界内における立ち位置を押し上げる方法もあります。企業が新規事業を始める場合、一から新たに事業を立ち上げると、設備投資や販路の開拓などで相応の時間とお金が必要になってきます。変化の激しい時代に、本格参入までの時間がかかる事は命取りになりかねません。一から事業を立ち上げる代わりに、M&Aで既存の企業を傘下におさめる事によって、より早く事業展開していく事が可能になります。また新規事業のためではなく、スケールメリットを意識して事業規模を拡大するために、M&Aで同業種を傘下におさめる事もあります。新規事業の買収でも、同業種との統合でも、対象が上場企業であればその目的から考えて株式公開買付をせざるを得ません。株式取得後の株券等所有割合が3分の1を超える場合は株式公開買付をする事が金融商品取引法で義務付けられているからです。株式公開買付の対象となった企業の既存株主は、提示された買付価格などを考慮して、買付に応じるかどうかを判断する事になります。

M&Aにおける株式公開買付TOBについて

株式公開買い付け、俗に言うTOBは企業の経営権取得のために行われるM&Aの手法の一つである。最近の傾向としては上場する宇グループ企業や、同業企業、取引先などを完全子会社化する時や、傘下におさめるときに使われる手法でもある。この株式公開買付は事前に新聞等の告知で不特定多数に対して株価や株式数買取期間などの情報を公告し証券取引所を通さず直接株主と売買するところに特徴がある。事前告知によりインサイダー取引を回避させることができ、定額での買いつけのため株価の上昇も抑えられる資金計画上有利に展開できる。また買いつけが予定数に達せず失敗した場合には集めた株式を返却し取り消しが可能なためM&Aとしてのリスクは最小限に回避される。この株式公開買付けには買収される企業が同意した状態で行われる友好的TOBとともに先方の同意を得ずに一方的に株主から買い付けを行う敵対的TOBの二種類が存在する。こうしたTOBでは買収の意志が一般に知られることから敵対する企業による買収を招いたり、他の投資家に買収を阻止されてしまうといったデメリットも存在する。近年の大型TOBは大手電気会社の上場子会社に対する完全子会社化のためのTOBが記憶に新しい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*